南河内バスファンblog

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R6年度4市町村法定協議会について【金剛ふるさとバス/南河内】

2024年8月23日(金)河南町にある「かなんぴあ」で「令和6年度 第1回 富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村地域公共交通活性化協議会」(以下、法定協議会)が開催されました。今回は体調不良もあり傍聴に行けませんでしたが、9月24日に議事概要が出ましたので記事化しました。

金剛ふるさとバス(旧金剛バス車両)/河南町保有

今回の協議会では事業報告や決算及び予算、地域公共交通計画の策定状況などについて議事が行われました。

 

①令和5年度の事業報告

この議題では昨年度の協議会やコミバスの状況、利用促進の説明です。

先ず定期券利用を含む路線別乗客数です。

金剛ふるさとバス 2023年度路線別乗客数/協議会資料より引用

どの路線もほぼ横ばいで安定した乗客数ではないかと思います。

阪南線やさくら坂循環は金剛バス時代と比較すると9割程度で推移。他の路線も概ね5割以上で推移しているようです。とはいえ、便数が減ったこともあり減少したことは受け止めなければなりません。

 

続いて収支率

金剛ふるさとバス 2023年度収支率/法定協議会資料より引用

この数値は運行経費のうち、どれぐらい運賃収入から得たものかを記しています。

合計で50%弱と想定よりは高めだったそうです。

 

②利用促進への取組

今年3月より通勤定期券に限りスマホ定期券を導入し、購入日時の限られていた定期券が自宅で気軽に買えるようになりました。その他、ホームページでの案内や時刻表や路線図入りのガイドブックの作成も実施しています。

 

令和5年度の決算

当初は、各市町村内の運行距離に応じた各市町村からの負担金約9,000万円(約3か月10日間)で賄っていましたが、国からの補助金約2,300万円が交付され負担金の一部が各市町村へ返還されました。

支出のうち運行欠損額つまり赤字額が示され運行経費約1億800万円に対し収益は約5,200万円となり、約5,500万円が欠損額となりました=②で触れた収支率です。

 

④令和6年度の予算

今年度の設定された予算は約3億5,000万円で、このうち国からの補助金1,320万円となっています。内訳の詳細は協議会資料でご確認ください。なお、予算額のほとんどが事業費、つまり運行経費等に充てられます。

 

⑤令和6年度の補正予算

国からの補助金が各市町村に振り分けられ当初負担額に応じて算出されています。

国交省が実施する、持続可能な地域公共交通の実現に向けた計画の策定支援にかかる補助事業「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通調査事業(地域公共交通協働トライアル推進事業))」*1により交付が決定しました。この補助金支援が対象となるものは、公共交通マップ・総合時刻表の作成企画きっぷの発行ワークショップの開催モビリティマネジメントの実施などにかかる経費に充てることを支援するものです。

詳細は国交省のホームページで確認できます。

 

⑥事業計画

今年度は無作為で行う沿線住民アンケートや沿線学校の学生アンケートワークショップ乗客へのヒアリングなどが行われます。ワークショップは各市町村ごとでの開催です。

 

⑦喜志駅乗務員休憩所運用開始

喜志駅間にあった金剛バス営業所跡地に乗務員休憩所が完成し運用を開始しました。

 

スマホ定期券の拡充

②番で触れたスマホ定期券の種類が拡充され、通学定期券、各種割引定期券、小児用定期券が新たに設定され運用を開始しています。

 

⑨利用促進へ向けた取り組み

高齢者からお子様まで幅広い年齢を対象としたバスの乗り方教室1日フリー乗車券の導入、商業施設や観光施設も掲載したバスマップの作成一例として挙げられました

 

⑩議事概要

冒頭の𠮷村会長(現:富田林市長)による挨拶の中で、4市町村長連名で南河内地域における新たな地域公共交通導入について地元選出の衆議院議員に対し国への陳情書を提出したことが明かされました。内容は、未来を見据えた持続可能な地域公共交通の確保について、南河内地域における自動運転バスの実証運行の取り組みに対し、国へ財政措置をお願いするものだそうです。実現すれば4市町村の負担軽減に繋がります。

⑤番で取り上げた国交省の補助金事業の中に自動運転バスへの補助金事業があるのですが、今年度の募集は2027年度までに実現することが条件となっていたことから、申請していた堺市が不採択(補助金予定額約1.6億円)になったニュースがあります*2同市は2030年度の実現を目指していたことが不採択の要因ではないかとされています。なお、同市の事業は補助金無しで継続することを決定しています。

ちなみに、南河内地域での自動運転バスについては過日の当ブログで触れました*32026年度から実証実験の開始となることもあり、安易に認めてしまうと特別扱いと捉えられる可能性があり難しい話になるかと思います。

と、そもそも大阪府Osaka Metroによる協議会「新モビリティ導入検討協議会」が行うものですから、その辺の連携はどうなっているのかな?と。イベントは共催していましたから大丈夫だと思いますが、委員名簿には地元自治体関係者は無し。唯一、大阪府の富田林土木事務所長が入っているのみです。その土木事務所に所属しているのが法定協議会の亀井委員であり、R5年度第3回法定協議会で維新のくだりを述べて会場がざわついたあの方です...

 

⑪次回の法定協議会

2024年(令和6年)10月23日(水)15時から開催予定となっています。

 

~法定協議会資料はこちらから閲覧できます~

www.city.tondabayashi.lg.jp